離婚と住まいのコラム

離婚の財産分与で家を分けるやり方は、売って代金を分ける・代償金を払って一方が持つ・名義を移すの3つが基本です。民法768条の中身と、評価額を決めるときの時点や査定・固定資産税評価額・路線価の違いを、架空の例とあわせて整理しました。

家庭裁判所に財産分与を求められる期間は2026年4月1日施行の改正で離婚後2年から5年になりましたが、それより前に離婚した人は2年のままです。離婚前後で使う調停の違い、申立先・書類・費用、審判に移るまでの流れをまとめました。

家が財産分与の対象になるかは、名義だけでは決まりません。民法762条の特有財産と共有の推定、片方名義の家が対象になる考え方、結婚前の頭金や親の援助・相続した家で論点になること、手元に残したい資料を整理しました。

離婚協議書や公正証書に家と住宅ローンのことを書くときの項目（住む人・払う人・名義を移す時期・売るときの分け方・支払いが止まったとき）と、公正証書の作り方、強制執行ができるのは金銭の支払いに限られる点を、日本公証人連合会の解説と条文から整理しました。

離婚にあたって家を売るときの流れを、価格の見立て・媒介契約・売買契約・決済と引渡しの4段階で整理しました。共有名義で2人の同意が要る理由や、離婚の前と後のどちらで売るかで変わることを、法律と国税庁の資料をもとに解説します。

財産分与で家を渡す人と受け取る人では、関係する税金が異なります。国税庁と法務局の資料をもとに、渡す側の譲渡所得と3,000万円特別控除の要件、受け取る側の贈与税・不動産取得税、登録免許税の計算、住宅ローン控除への影響をまとめました。

離婚で家を手放そうとしたらローンの残りが売れる金額を上回っていた、というときの考え方を整理しました。抵当権が外れるしくみ、手元資金で補う・任意売却・住み続けるの3つの前提と注意点を、法務省や住宅金融支援機構の資料をもとに解説します。

離婚で家を相手に渡すとき、登記簿の所有者を変える手続きと、住宅ローンの借主を変える手続きは窓口も条件も異なります。法務局へ出す財産分与の登記の申請人・書類・時期と、債務引受や借り換えの考え方を整理しました。

離婚後、名義人やローンの借り手とは別の人が家に住み続けると、返済が止まったときや名義人が売りたくなったときに住まいが揺らぎます。民法の定めと住宅ローンの居住の条件、住宅ローン控除への影響、書面に残したい取り決めを整理しました。

夫婦で組む住宅ローンには、ペアローン・連帯債務・連帯保証の3つの形があり、離婚後に残る責任はそれぞれ違います。定義と責任の範囲、ローン契約書と登記事項証明書での見分け方、離婚では責任が外れない理由を民法の条文から整理しました。